防災
インフラの老朽化の原因とは？国が取り組む対策
日本の道路や上下水道、橋、ダムなどのインフラは高度成長期時代に整備されたものが多く、建設後半世紀を過ぎるものが増える近年、老朽化が懸念されています。
このまま社会インフラの老朽化が進んでいけば、近い将来、私達の暮らしにさまざまな悪影響を及ぼすでしょう。実際、老朽化によるトンネルの天井板や水道橋の崩落事故などが、ニュースにもなっています。
今回は、そんな日本のインフラの老朽化の現状や与える影響、国が取り組んでいる対策などについてご紹介します。
目次
インフラの老朽化の現状
建設後50年以上経過する社会資本の割合
| 2020年3月 | 2030年3月 | 2040年3月 | |
| 道路橋［約７３万橋（橋長２ｍ以上の橋）］ | 約30％ | 約55％ | 約75% |
| トンネル［約11,000本］ | 約22％ | 約36％ | 約53% |
| 河川管理施設（水門等）［約46,000施設）］ | 約10％ | 約23％ | 約38% |
| 下水道管きょ［総延長：約48万km］ | 約5％ | 約16％ | 約35% |
| 港湾施設［約61,000施設）（水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設等）］ | 約21% | 約43% | 約66% |
出典：国土交通省「インフラメンテナンス情報」
国土交通省が発表する上の表によると、今後20年で日本で建設後50年を超えるインフラの割合が加速度的に高まるとされています。
国土交通省の試算によると、インフラ施設の機能や性能に不具合が生じてから修繕等の対策を行う「事後保全」を行っていくと、インフラに対する維持管理・更新にかかる費用として、2048年までに約10.9～12.3兆円かかるとされています。
一方、インフラ施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等を行う「予防保全」を行う場合、2048年までに約5.9～6.5兆円になり、約47%も抑えられると見ています。
このような試算から、国土交通省は、インフラ施設の損傷が軽微な段階で予防的な修繕等により機能保全を図る「予防保全」の考え方を基本として、各自治体とも連携しながらインフラのメンテナンスを進めていくことを方針に定めています *。
とはいえ、全国で見るとかなり膨大な量のインフラのメンテナンスが必要となるため、人手不足が懸念されている昨今、試算通りに進めていけるのか不安があるといえるでしょう。
* 国土交通省「国土交通省所管分野における 社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」
インフラの老朽化による事故が起こり、人々の意識も変化
近年、インフラの老朽化により、さまざまな事故が発生しています。それに伴い、人々のインフラの老朽化に対する関心も高まっています。
インフラの老朽化による事故例
近年のインフラの老朽化による事故例としては、以下のようなものが挙げられます。
木曽川大橋 トラス斜材破断
2007年6月、三重県にある木曽川大橋で、橋の一部であるH型鋼が破断していることが分かりました。橋の崩落にもつながる重大な損傷のため緊急に補修工事を行ったところ、ほかにも腐食している材料が複数見つかりました。
木曽川大橋は2007年当時で竣工より44年が経過していましたが、異常の発見から全体の点検・補修工事まで適切に対処したことで事故を未然に防ぐことがでました。今後も参考にしていきたい例といえます。
中央自動車道 笹子トンネル 天井板崩落事故
2012年12月、中央自動車道にある笹子トンネルにおいて天井板が崩落した事故は、死傷者が出たことで大きなニュースになったので覚えている方もいるのではないでしょうか。トンネル内のコンクリート製の天井板が約130mにわたって崩落したことで、その下を走行中の車両が複数台巻き込まれ、9名の死者を出す重大事故になってしまいました。
この事故によりインフラの老朽化問題は注目されるようになり、国は5年に1度トンネルや橋などのインフラ施設の点検を義務付けるようになりました。
水道管破損事故
2018年7月、東京都北区で地下に埋没された水道管の破裂により、周辺にある道路の陥没や住宅20戸以上の浸水被害、周辺地域の断水が発生しました。この水道管は1968年に埋没されたもので、以前から老朽化を指摘され交換が予定されていたものでした。
東京都内に設置されている水道管の全長は27,000kmにもおよびますが、現在のリソースでは交換可能な長さは年間500km程度しかないため、すべての水道管を交換し終えるまでには50年かかるといわれています。都内だけで毎年10件以上水道管の事故が発生しているため交換を急ぐ必要がありますが、なかなか難しいのが現状です。
水管橋崩落
2021年6月、和歌山市にある紀の川にかかる水道橋の一部が崩落したことにより、紀の川流域北側の約6万世帯が1週間断水し、138,000人に影響が出たといわれています。水道橋を通行止めにして仮設の水道管を通し応急処置を施した後、復旧工事にあたりましたが、すべての復旧までには8ヵ月もかかりました。
この崩落の原因は水道橋が経年劣化により腐食したことによるものでした。和歌山市は事故以前から毎月1回目視による定期点検を実施していましたが、腐食部分を発見できず崩落に至ってしまいました。目視による点検にも限界があることを考えさせられる例といえます。
インフラ事故により高まる人々の不安
出典：国土交通省「社会インフラの維持管理をめぐる状況」
インフラの老朽化が原因の事故が発生することで、国民の不安は高まっています。
国土交通省の実施した上のアンケートによると、2012年に発生した「中央自動車道 笹子トンネル 天井板崩落事故」以降は、インフラの老朽化を認知している人の割合と、インフラの今後について不安に思う人の割合は高まっていることがわかります。
インフラ老朽化への対策
このような重大事故にもつながりかねないインフラの老朽化に対して、国はどのように対策しているのでしょうか。代表的な対策をいくつかご紹介していきます。
インフラストックの適正化
地域社会の変化や将来のまちづくり計画などを踏まえて、必要性の減少や地域のニーズに応じて、インフラストックの適正化を図っています。インフラの廃止・除却 や、機能転換を行う「集約・再編」などを行っています。
包括的民間委託の導入
包括的民間委託の導入を実施しています。
官民で連携することにより、発注者である自治体は、委託業務件数の減少による職員の負担軽減や業務効率化を図れるでしょう。受注者である民間業者は、幅広い業務を経験することでビジネスの幅を広げたり、複数年契約になれば将来的な業務量の見通しがつくため新たな設備投資をしやすくなったりすることを期待されています。
新技術の活用
新技術の活用によって、インフラの点検にも業務効率化を図ることが期待されています。具体的には、以下のような新技術の活用例が考えられます。
【新技術の活用例】
・ドローンにより写真を撮影し画像から損傷を確認する
・電磁波レーダー搭載車を活用して床版上面の調査を行う
インフラメンテナンス国民会議・インフラメンテナンス大賞
インフラメンテナンス国民会議は、国や地方自治体、民間企業が一体となってメンテナンスに取り組む社会の実現に向けて、さまざまな主体が参画し、技術や知恵を総動員するプラットフォームのことです。
多様な産業の技術や民間のノウハウを活用することにより、インフラのメンテナンス産業 の生産性を向上させ、メンテナンス産業を育成・拡大することで、持続的･効率的なインフラメンテナンスにつなげることが期待されています。
インフラメンテナンス大賞は、国内のインフラメンテナンスにかかわる優れた取り組みや技術開発を表彰するために創設された賞のことです。これまでに６回実施されました。インフラのメンテナンスといった、一見地味な作業にも、スポットを当てることで、関わる人々のモチベーションを上げることが狙いです。
まとめ
今回はインフラの老朽化について、詳しくご紹介しました。過去に作られたさまざまなインフラが老朽化した今日では、老朽化への取り組みを急いで行う必要があります。
インフラの老朽化対策は、国だけの力でできるものではありません。地方自治体や民間企業と一緒に取り組んでいくことが効果的とされています。
私達も、生活を支えてくれているインフラが当たり前にあるものだとは考えずに、これからは安全性なども併せて注目していきましょう。
